Nov 02, 2009
自己破産知人を非難する
職場の同僚が一昨年、自己破産を申請した。噂は瞬く間に社内に広がりながら2年近く経った現在でも目上の人などから、"お前は自己破産のような粗雑な奴だから。"偏見の目で見ることができます。もちろん、"普通の生活をして、自己破産などのわけがない"という上司の意見も知らないではないが、知人がある負債は、半ば騙された同情すべき債務でした。このような債務、自己破産せざるを得なかった知人を非難するのはあまりにも無慈悲だと個人的に思っています。任意整理は司法書士や弁護士が裁判所を通さずに直接債権者に和解の交渉を行打つもうけることをいう。悪徳の闇金やサラ金を利用した場合、定められた法定金利以上の借金をすることが今のところ大部分だ。その過払い金を元金返済に充てると元本残高を減らすことが。任意整理もしないと、金利の方が、毎月間に合わず、いつまで経ってもお支払い終わらない。
【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)西尾英之、佐藤賢二郎】インドネシアのバリ島で15日開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN、10カ国)外相会議は、2014年のミャンマーのASEAN議長国への初就任の是非を協議し、全ての加盟国が就任を認めることで合意した。17日の首脳会議で最終判断される。
議長国はその年の東アジアサミットのホスト国にもなっており、サミット参加国の米国などもミャンマーへの経済制裁の解除に向けた動きを加速させそうだ。ただ、民主化への取り組みが後退したり、新たな人権弾圧が明らかになった場合、議長国就任が正式決定されても取り消しとなる可能性はある。
当地で毎日新聞と会見したASEANのスリン事務局長によると、この日の外相会議では、ミャンマーのワナマウンルウィン外相が政治囚の釈放などの政府民主化策について説明し、「国内の意見相違の解消に向けさらに取り組んでいく」と明言。他の9カ国の外相らは「前向きで具体的な措置が取られている」と評価したという。
スリン氏は「議長国就任は民主化を後押しする。加盟国からは(就任に)異論はなかった」と述べた。議長国インドネシアのマルティ外相も会議後、記者団に「ミャンマーで議長国にふさわしい前向きな状況が生まれている」と述べ、就任で合意したことを認めた。
ミャンマーは97年にASEANに加盟。持ち回り制の議長国には06年に初就任の予定だった。しかし、民主化運動指導者アウンサンスーチーさんへの自宅軟禁など、民主化運動弾圧に国際社会からの反発が強く、ミャンマーは就任を辞退した。
今年3月の民政移管で就任したミャンマーのテインセイン大統領は、国際社会への復帰を目指して16年の予定を2年前倒し、14年の就任を希望してきた。
ASEAN議長国で毎年開かれる東アジアサミットには、日本、中国のほか、今年から米国とロシアの首脳も正式参加となる。特に米大統領のミャンマー訪問には、91年から段階的に強化してきた経済制裁の解除が必要で、その場合、ミャンマーは国際社会への完全復帰を果たす。
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【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は15日、大手格付け会社による国債の信用評価がギリシャ発の債務危機を助長した可能性があるとして、格付け会社に対する規制を強化する提案をまとめた。市場の混乱回避や格付けの透明性確保が狙い。EU各国は今後、閣僚理事会などで同提案を議論する。
国際支援を受けながら財政再建を進める国の格付けを一時的に停止できるようにする案は、欧州委内で賛否が分かれ、引き続き検討を重ねることとした。
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【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前9時35分現在は前日終値比35.19ドル安の1万2043.79ドル。ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在、8.68ポイント安の2648.54。
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【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル=77円付近で小動きとなっている。午前9時現在は77円00〜10銭と、前日午後5時(77円03〜13銭)比03銭の円高・ドル安。
ユーロは午前9時現在、対円で1ユーロ=104円20〜30銭(前日午後5時は105円02〜12銭)。
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【ニューヨーク山科武司】米ニューヨーク市警は15日未明、「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に格差是正を求める若者らのデモ隊をマンハッタン南部のウォール街近くにあるズコッティ公園から強制排除した。ブルームバーグ市長が15日朝、発表した。公園周辺の安全確保などが理由。AP通信によると、警察の退去指示に従わずに抵抗した約70人が逮捕された。
警察はデモ隊が拠点のズコッティ公園に持ち込んでいたテントなどを撤去し、公園内に寝泊まりしていた約200人を追い出した。9月17日の運動開始以来、強制排除は初めて。
反格差デモはニューヨークから日本を含む世界各地に拡大した。デモ発生の「原点」で活動拠点が撤去されたことで、各地の運動に影響を及ぼす可能性がある。
ブルームバーグ市長は記者会見で「公園の状況は容認できない水準になっていた。今後、デモ隊の立ち入りは認めるが、テントや寝具の持ち込みは禁じる」と述べ、占拠を事実上、禁止する考えを示した。公園内にはトイレがなく、衛生状態が悪化していた。
これに対して、抗議運動を支援する弁護士グループはデモ参加者がテント持参で公園に戻る許可を裁判所から取り付け、市に対抗した。デモ団体もホームページで「我々は排除されない」と運動継続の姿勢を強調した。
全米に広がる抗議行動では、カリフォルニア州オークランドで14日未明、当局の退去命令に応じなかった32人が逮捕された。他都市でも衛生状態や治安悪化を理由に行政側がデモ隊による公園などの長期間の占拠をやめさせようとしている。
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