スチームが知りたい！

自転車のLEDライト

自転車のライトは前方を明るく照らす役割と、自分の存在をアピールするためにも重要です。自転車ライトのLEDがかなり普及しています。自転車のLEDライトは、主にバッテリーをエネルギーれています。多くの自転車のLEDランプは点灯させるだけでなく、点滅させることができます。このため、電池の持ち方が異なります。しかし、バッテリーの数よりも安全を最優先にしたいものです。
HIDランプのいわゆる放電ヘッドランプを外部に装着をするには、取付寸法などが、車種によって異なる場合があります。ハロゲンランプとは若干異なりますので、直接インストールする自信があるなら話は違いますが、基本的にHIDランプを販売している仕入先に要求するか、メーカーが表示する仕様をもとにしていく方が無難です。
　[東京　１２日　ロイター]　資源の権益獲得など海外の大型投資を拡大する三菱商事＜8058.T＞。今期だけで１兆円の投資を計画する同社にとって円高は追い風とも言えるが、「円高だから積極投資するのではなく、コンスタントに投資することで市場の影響を平準化するのが基本」と上田良一副社長は語る。

　それでも新興国を含む海外で資産が積み上がるなか、投資資金を現地通貨で借り入れるなど通貨マッチングの必要性が高まっており、中国元などでも直接金融を含む調達方法を探っている。新興国でも安定的な資金調達方法を確保し「通貨ごとの資産と負債を均衡していきたい」という。

　資源高などを背景に高水準の利益を稼ぎ出している三菱商事は、昨年発表の中期経営計画で２０１０─１２年度の３年間に２兆─２兆５０００億円の投資（グロス）を行う計画を打ち出した。収益基盤の強化・充実に加え、次の収益の柱を育成するのが狙いで、中国・インド・ブラジルなど新興国への取り組みも加速する方針。投資額の半分を振り向ける稼ぎ頭の資源分野では、これまで通りのマイノリティ出資だけでなく、採掘計画や販売先選定などオペレーションの主導権を取るようなマジョリティ出資にも乗り出している。案件の大型化や入札競争の激化に対応するためにも「資金調達方法の多様化を含め、財務戦略の柔軟性が問われている」という。　

　日本でモノを作り、海外へ輸出する製造業と異なり、海外から資源を輸入したり、海外から海外へモノを動かしたりする商社は円高による業績へのダメージは比較的小さい。三菱商事の場合、海外子会社などの外貨建て収益を円換算する際に円高がマイナスに響くが、１円の円高で目減りする当期利益は２５億円で、今期当期利益予想４５００億円に対する「影響は限定的」。ユーロへのエクスポージャーは小さいが「欧州金融不安の他市場への波及については注視している」という。リーマンショック以降は手元流動性を高め、今も手元に約１兆３０００億円の資金を確保している。大型投資に備えると同時に「流動性が枯渇した時にも対応できるようにしている」。　

　主なインタビューの内容は以下の通り。　

　──超円高が定着しつつある。対応策は。　

　「グローバル化を進めるなかで、通貨を多様化し、リスクを分散してきた。資源を中心にコモディティ市場へのエクスポージャーも拡大しており、様々な市場リスクを全体として管理することが重要になっている。通貨が多様化しているだけに通貨ごとの資産と負債のマッチングが１つのテーマ。

　資金調達に関しては、最近はドル資金のひっ迫感が深刻で、ドル以外の通貨をドルにスワップするコストが上昇している。海外資産を積み上げるなかで、資金調達との通貨をマッチングする必要性が高まっており、外貨調達機能の強化が大きな課題。昨年９月にアジアと欧州の機関投資家向けに２５年ぶりに外債を発行し、今年３月と９月にも同様の発行で計１５億ドルを確保した。為替変動リスクを避けるため、今後もできるだけ継続的にドル建て債を発行し、負債の面でも外貨の調達に一部切り替えていきたい。

　一方、アジアではタイバーツやインドネシアルピア建ての借り入れ枠を設定するなど、地場通貨へのアクセスも強化している」　

　──超円高は定着するとみているか。その場合、事業戦略の見直しもあるか。

　「ドル／円で７６円台前後の円高水準がしばらく続くと思う。リスク回避的に円が選好されている面もあるが、米失業率の状況や来年の大統領選を考えると、米国の低金利が続くとみられるためだ。当社の収益構造上、円高影響は限定的で、市場で根本的な大きな地殻変動がない限り、事業は粛々とやっていく。ユーロはほとんどエクスポージャーがないため気にしてないが、欧州金融不安が他の地域に波及するという点では注視している」

　──円高は海外投資には追い風とも言えるが、投資加速の可能性は。

　「個々の投資案件は、為替などの相場観を排除して判断しており、円高だから積極的に投資しようということはない。とりわけ市場環境が不安定ななかでは、コンスタントに投資することが市場影響の平準化につながる。中計でもそれが基本の思想だ。景気もそうだが、その時の見方でコンセンサスを取りながら投資を決めていくと、景気がいい時は皆が強気で、今のような時は皆がやめた方がいい、ということになる」　

　──中計の投資計画に対し、前期の投資実績は３７００億円、今４─６月期は１２００億円にとどまっている。　

　「１つ１つの投資に時間がかかるようになっており、少し遅れているが計画は変えていない。今期１兆円の投資計画も、年度に入る前の事業戦略会議で決めたもので、全部裏付けがあるため、心配していない。３月末までに達成できるだろう。

　インドネシアのドンギ・スノロ液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトのように、当社がオペレーターとなり、主導権を握る案件も出てきた。買い手の韓国ガス公社の参画を求めたり、政府の承認をとったりするため時間がかかる。リターン確保のためにも今後も主導型案件を織り交ぜていく考えだが、リスク管理も徹底する。かつては日本の電力・ガス会社の購買力を武器に、オイルメジャーと組んで上流に入れてもらったが、日本市場が成熟し、購買力が武器にならなくなった。今は韓国や中国勢へのアクセスが１つの強み。オペレーターになると周りの見方も変わる。コバンザメのようについて行って投資するだけでなく、対等な立場でリスクを共有できるため、新しいビジネス展開が可能になる。

　とはいえ、震災で日本勢が急にＬＮＧを買うことになり、景色が変わった。商社の強みは、通貨も業種もビジネスモデルも分散し、世の中が動いた時に対応できること。今後もバランスを取りながらやっていく」　

　──財務戦略上の今後の優先課題は。　

　「新興国での安定的な資金調達方法の確保と投資の大型化への対応。中計でも新興国への戦略的な取り組みを掲げたが、先進国の低成長が長期化するなか、当社のビジネスは一段と多様化が進み、地域も拡大する。成長戦略を推進するためには、地場通貨の安定的な確保が不可欠。戦略地域である中国の元については借り入れだけでなく資本市場からの直接金融で調達する手法の確立も検討している。元に限らず、他の成長市場や、資源関連でエクスポージャーの大きいオーストラリアなどでも資金調達の多様化を図る」　

　──欧州債務問題が長期化している。リスク回避策を講じているか。　

　「リスク情報は営業の現場と共有しながら万全の態勢を取っている。リーマンショック前は１兆円以下だった手元資金も今は１兆３０００億円以上ある。欧州危機のみならずリーマンショック前後から市場のボラティリティが恒常的に高まっていると感じており、流動性が枯渇した時にもちゃんと対応できるようにしている。流動性が潤沢なら投資の際に資金を調達すればいいが、それが非常に難しくなる可能性が潜在的にあると思っている。

　手元資金を厚くするもう１つの理由は大型投資への備え。大きな案件の場合は取り合いになり、１０００─２０００億円の資金をすぐ出せるようにしておかないと競い合いに負ける。フレキシビリティが問われる」

　（インタビューは７日に実施しました）

（ロイターニュース　大林優香　井上裕子；編集　宮崎大）

【関連記事】
超円高に挑む：カメラの海外生産は90％以上＝ニコン社長
超円高に挑む：国際競争力と国内ものづくりは両立可能＝村田製社長
超円高に挑む：Ｍ＆Ａには心理的にプラス＝ユニチャーム社長
日産の生産拡大に追随、海外売上高比率は7割程度に＝河西工業社長
超円高に挑む：「地産地消」へ、海外調達比率50％に＝日立建機