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会計事務所の補佐の重要性について

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　英運輸省は１日、ロンドンとマンチェスターなどを結ぶ高速鉄道の車両発注について、日立製作所を中心とするグループとの契約に向け最終交渉に入ると発表した。日立の受注が事実上決まり、年内にも最終契約を結ぶ。運行開始は２０１６年の見通し。ただ、英国の厳しい財政事情を反映し、事業規模は当初の７５億ポンド（約１兆円）から４５億ポンド（約６千億円）に４割減額された。

　鉄道発祥の地・英国で、世界のビッグスリーを抑えての受注獲得は、日本の成長戦略の柱であるインフラ輸出に弾みをつけそうだ。ただ、ＪＲ東海が新幹線を売り込んでいた米フロリダ州の高速鉄道計画が財政負担を理由に撤回されるなどリーマン・ショック後の各国の財政悪化がインフラ輸出にも影を落としている。

　日立は０９年２月に優先交渉権を獲得したが、１０年５月に発足した英新政権が大幅な歳出削減を打ち出し事業が白紙撤回される可能性も浮上。紆余（うよ）曲折の末に３年越しで受注が決定した。

　中西宏明社長は同日、「厳しい歳出見直しにもかかわらず、プロジェクト継続を決定した英国政府の決断に敬意を表する」とのコメントを出した。日立は車両納入とともに３０年間の保守サービスも提供する。

　世界市場ではカナダのボンバルディア、仏アルストム、独シーメンスの鉄道ビッグスリーが圧倒的に強い。これに対し、日立は０９年末に開業したロンドンと英仏海峡トンネルを結ぶ高速鉄道に日本メーカーとして初めて車両を納入。

　英国では当たり前だった納期遅れもなく、大雪などの過酷な条件でも大きなトラブルを起こさずに運行。CFPこうした実績が高く評価され、シーメンスなどに競り勝った。

　日立は英北部ダラム州に車両の生産工場を建設し、欧州本土も含め市場の開拓に本腰を入れる構えだ。

　ただ、今回の計画では納入車両が当初の１４００両から５００両に削減され、「財政リスク」が浮き彫りになった。多数の水処理や発電所の建設プロジェクトを行っている中東・アフリカ地域では、反政府デモや政変による「地政学リスク」が顕在化しており、官民一体で進めるインフラ輸出の戦略見直しを迫られる懸念も出ている。

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　今年１２月に開催される「第４２回東京モーターショー」に、ドイツのＢＭＷやダイムラー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のほか、韓国の現代自動車など２０社前後の海外メーカーが出展することが２日、分かった。前回の平成２１年はリーマン・ショック後の世界同時不況の直撃で海外メーカーが出展を取りやめ、わずか３社の参加にとどまった。世界的な販売回復による業績改善を受け、出展を再開する。

　ドイツ勢では大手３社とポルシェ、アウディが参加し、仏ルノーやスウェーデンのサーブ、現代を合わせ計８社が出展を決めた。主催関係者によると、前回出展したスポーツカーメーカーの独アルピナ、英ロータスも出展する見通し。英ジャガー・ランドローバーと商用車のボルボ・トラックも最終調整に入っており、２０社前後になる見通しだ。態度を表明していない伊フィアットや仏プジョーなどが出展する可能性もある。これに対しゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、クライスラーの米ビッグスリーは出展しない方針。

　前回は、金融危機などを理由に主要な海外メーカーが出展を急遽（きゅうきょ）取りやめた。ただ、同じ年に行われた「上海モーターショー」には軒並み参加しており、日本市場の“地盤沈下”が指摘された。主催する日本自動車工業会では、販売拡大を重視したショーから技術をアピールする「世界一のテクノロジーモーターショー」への転換を掲げ、海外メーカーの再誘致に取り組んだことが実を結んだ。

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　【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用関連統計を受けたドル買いの影響で弱含んだ。午前9時現在は1ドル＝82円10〜20銭と、前日午後5時（81円82〜92銭）比28銭の円安・ドル高。
　海外市場では狭いレンジでもみ合い。4日に米雇用統計を控えていることから、様子見姿勢が強まっていた。
　しかし、当市場に入った後は朝方発表された前週までの米新規保険申請件数が市場予想を大きく下回り前週比2万件の減少となったことを受け、ドル買いが活発化。円相場は指標発表直後から対ドルで売られ急速に値を落とした。
　ただ、82円台前半には実需筋のドル売りが控えていることや、中東不安を背景とした円買い傾向もあり、円相場の下値は堅いとみられている。保険
　ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3950〜3960ドル（前日午後5時は1．3860〜3870ドル）、対円では同114円60〜70銭（同113円45〜55銭）。（了）

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〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、81円88〜91銭=3日午後5時現在
円相場、81円78〜81銭-3日正午現在
円相場、81円83〜86銭=3日午前9時現在