スチームが知りたい！

立体的な看板が好き

時々立体的な看板を見ることができます。たとえば、焼肉店なら、豚か牛かが立体的に作っているか、パチンコやさんだと花火のようなライトがついても示されている可能性があります。オブジェや、好きなので、思わず見てしまいます。平面的な看板も、文字や絵を自分の好きな感じだと目がいきます。反対するだけでお店の名前を書いただけのような看板とも心を魅了されていません。
看板の良さを引き出すためにも、野外の雰囲気と、その状況を知っておくといいと私は思っています。看板の魅力は、古くから語り継がれている部分でもあります。野外でどのように展示されているのかもコクボゴしたいのですね。企業のイメージを多くの人に知ってもらうためにも、ぜひ力を抜かずに熱心にしたいものですね。八潮市 一戸建て応援しています。
　鉾田市の鬼沢保平市長は６日、市役所で地元のＪＡ茨城旭村の飯島行雄組合長とＪＡかしまなだの三保谷二郎組合長らとともに会見し、メロンなど市名産の６品目を検査した結果、規制値を超える放射性物質は検出されなかったと「安全宣言」をした。出荷停止中のホウレンソウやパセリ以外の農産物にまで風評被害が広がっている事態を危惧し、同市と両ＪＡが独自に検査を依頼し、分析した。
　検査したのは、メロンのほか、市名産のゴボウ▽ニンジン▽大根▽長芋▽サツマイモ。放射性ヨウ素と放射性セシウムを検査し、いずれも１キロあたりの暫定規制値を大きく下回ったという。
　鬼沢市長は「福島原発を収束させるのは当然だが補償問題は県や国に要請した。今後は、消費確保と風評被害の払拭（ふっしょく）が課題だ」と述べた。【岩本直紀】

４月７日朝刊

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　県産の原乳から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、県の宮浦浩司農林水産部長は６日、県庁で緊急会見を開き、先月２３日の国による出荷停止指示が出されて以降、２度目となる検査の結果、放射性物質の検出値が規制値を大きく下回ったと発表した。
　政府は検査で３回連続で規制値を下回れば出荷規制を解除する方針を示しており、次回検査（１１日）の結果が出る１２日にも、国に対して出荷停止解除を申請する見通しだ。太陽光発電
　宮浦部長によると、今回の検査は、いずれも５日に採取された常陸太田市▽笠間市▽稲敷市▽河内町▽常総市??の５地点の原乳を調査した。
　このうち、最大値が出た河内町でも、放射性ヨウ素（規制値１キロあたり３００ベクレル）で１８ベクレル、セシウム（同２００ベクレル）で６ベクレルにとどまった。
　県によると、福島第１原発事故後初めて行った調査（先月１９?２１日採取）では、水戸市と河内町で暫定規制値の約６倍にあたる１７００ベクレルの放射性ヨウ素を検出。
　その後、国の出荷停止指示後に初めて実施した検査（先月３０日採取）では、放射性ヨウ素が最大３９ベクレルにとどまるなど、検出値は減少傾向にあった。
　宮浦部長は「すべての検体で、値が下がっており、酪農家の皆さんの管理が徹底されたのだと思う」と述べた。
　一方、会見で宮浦部長は、依然高い値の放射性物質が検出されている県産のホウレンソウとパセリについては「もう少し長いスパンで考えないといけない」と述べ、出荷停止措置が長期化するとの見通しも示した。【大久保陽一】

４月７日朝刊

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　◇「不当な差別的取り扱い」
　はさき漁協所属の底引き網漁船が鹿島灘沖で取った魚を千葉県銚子市の銚子漁港に水揚げしようとして受け入れられなかった問題で、農林水産省は６日、千葉県に対し、銚子市漁協に適切な対応を指導するよう要請した。
　農水省は、水揚げが認められなかった理由が「科学的、客観的な根拠に基づくものではない」として、卸売市場法が禁じる「不当な差別的取り扱い」に該当すると判断した。【駒木智一】

４月７日朝刊

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　東日本大震災の影響で、県内の公立学校計９２３校のうち、９１・９％にあたる８４８校に損傷があったことが、県教委の調べで明らかになった。賃貸文部科学省によると、県内の小中学校施設の耐震化率は５５・７％（１０年４月現在）で、都道府県別で４５位と最低レベル。耐震化の遅れが被害拡大の要因と言えそうだ。県教委は「災害復旧と併せて耐震化が進むと思う」としている。
　小中学校１１校は構造上の問題で使用禁止となり、隣接校など校外施設で新学期を始める。
　校舎が使用禁止となった日立市の水木小は校舎の一部と敷地に亀裂が入ったため、利用できる教室と近くの泉丘中、大沼小に分散登校する。常陸太田市の佐都小学校は近くの河内小に間借りする。
　ひたちなか市の磯崎小は柱にひび割れが生じ、今春閉校した那珂湊第二高の校舎に机などの備品を移転させて利用する。常陸大宮市の大宮中は山方商業高と大宮高に分散する。
　行方市の小貫小と三和小は地盤沈下と老朽校舎の亀裂などで、近くの北浦中の教室を間借り。引越し相場・のストーリー市教委は小中学校の間で送迎バスを走らせる。
　東海村の照沼小は、築５０年を超える校舎に地震が追い打ちをかけ、新校舎建設の着工予定だったこともあって、児童は隣の村松小に通学。東海中も柱などの損傷が強く、耐震化工事を予定していた現校舎は建て替えを進める。１学期の間は学年ごとにプレハブ校舎、中央公民館、東海南中に分散登校するが、２学期から同一敷地の仮設校舎に結集する。
　城里町の常北中は普通教室棟と管理棟で損傷が激しく、１年生は特別教室を転用。２、３年生は近くの常北高に間借りする。常総市の石下西中は８キロ離れたつくば市の上郷高校舎に一時移転し、７月には仮設校舎を建てる予定だ。
　一方、給食センターなどにも被害があり、６市町の小中学校９６校では給食なしの新学期スタートとなる。給食を見合わせるのは、水戸市（一部）▽笠間市（同）▽ひたちなか市（全校）▽那珂市（一部）▽城里町（同）▽行方市（全校）。アパート経営その間は弁当の持参となる。給食を実施する自治体でも、食材の調達が難しく、内容を簡単なものにしたり、おかずの調理ができないためパンと牛乳のみとする所もある。【山崎明子】

４月７日朝刊

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