スチームが知りたい！

13年間乗って車を廃車に。

先日、13年乗った車を廃車して新車を購入しました。走行距離は少なかったが、13年間乗っていたため、さすがに調子が悪い。給油をしようとSSによると、"あそこが悪い""ここが悪い"と指摘、修理費用は増えるし、税金は高くなるしで、正直でいることができなかったからです。愛着はあったのですが、廃車して、すっきりしました。
交通事故はなかなかなくならないのが現状です。各地で交通事故が発生しており、路面が滑りやすくなる冬の季節は、交通事故多発することが知られています。交通事故を防ぐためには歩道を歩く人も車を運転する人もマナーを守ることが大切ではないかと考えています。特に、自動車を運転する場合は、スピードに注意しましょう​​。
　和歌山県紀の川市の養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが確認された問題で、県は１８日午前４時すぎ、この養鶏農場で飼育されていた鶏約１２万羽の殺処分を終えたと発表した。

　１５日午前に農場で鶏１０羽が死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、高病原性と確認された。県は１６日未明から自衛隊員の応援も受け、のべ約１８００人が２４時間態勢で殺処分を行ってきた。

　県は、農場近くの市有地に掘った３つの穴に死骸の埋却をはじめており、農場の清掃なども含め防疫作業は今週中に終わらせる予定。

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　福岡県警筑紫野署は１７日、わざと車にぶつかって交通事故の被害者を装う「当たり屋」行為で現金を脅し取ろうとしたとして、別の恐喝未遂容疑で逮捕していた福岡市博多区相生町２、無職、福泉勝一容疑者（６２）を同容疑で再逮捕した。同署によると、福泉容疑者は「他に１００件くらいやって、生活費やカラオケ代、スナックの酒代に使った」と供述しているという。

　容疑では、昨年１２月８日午後１０時４５分ごろ、同県春日市須玖南４の路上を歩行中、対向してきた女子大生（２５）運転の軽乗用車のドアミラーにひじを当て、「警察は呼ばんでいい。２万円慰謝料をくれ」と要求したとしている。女子大生が１１０番したため、現金は受け取れなかった。

　同署によると、福泉容疑者が絡んだ交通事故の記録が管内だけで９２年から約４０件確認された。福岡市内の各署でも同様の記録があるため、管外でも女性や高齢者を狙って「当たり屋」行為を繰り返していたとみている。

　同署は１月２７日、同様の手口で同県大野城市の無職女性（５５）から現金を脅し取ろうとしたとして福泉容疑者を同容疑で現行犯逮捕し余罪を追及していた。【関谷俊介】

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　発達した低気圧の影響で１７日夜から１８日朝にかけ、関東地方などで強い雨が降った。

　東京都心で正午までの２４時間降水量が７６・５ミリとなり、２月の観測史上最大を記録した。

　ほかに千葉県船橋市（６５・５ミリ）、長野県伊那市（５０・５ミリ）などでも２月の記録を更新した。気象庁によると、九州南部で発生した低気圧が、発達しながら関東南岸を通過したため、強い雨が降ったという。

　政府は18日、南極海で3月中旬まで実施する予定だった今季の調査捕鯨を中止すると発表した。米国の反捕鯨団体シー・シェパード（SS）の妨害船が今月9日から調査母船「日新丸」を追い掛け続け、捕鯨活動は中断していた。SSの複数の船が連携しながら妨害を続けていることから、今季調査の再開は困難と判断した。2005年冬のシーズンの調査から始まったSSの妨害で、調査を打ち切るのは初めて。
　鹿野道彦農林水産相は18日の閣議後会見で、「現在も母船が追跡を受けており、船団の安全を確保することが困難になってきている」と指摘。ただ、来季の南極海調査捕鯨をどうするかに関しては「これから検討することだ」と述べるにとどめた。　

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　昭和４７年の沖縄返還をめぐり、ソ連が日本の軍備増強や台湾に対する関与について、日本側に警戒感を示していたことが１８日、外務省が公開した外交文書で明らかになった。東西冷戦下で沖縄返還に伴う地域情勢の変化にソ連が強い関心を寄せていたことがうかがえる。

　４６年６月２８日付で牛場信彦駐米大使が愛知揆一外相にあてた「極秘」指定文書によると、米国駐在のソ連海軍大佐が「沖縄の返還に伴い、日本は台湾の防衛を引き受けたものと思うが、その真偽はどうか」などと日本側に質問してきた。

　日本側の駐在武官が「その事実はない」と回答すると、大佐は「領海の接近などにより、台湾問題をめぐって中共（中国）との関係が微妙になってくる」との懸念を表明。日本側は「そう重要な問題は起こらないと思う」と返答した。

　さらに大佐は、日本がペルシャ湾周辺地域から必要原油量の９０％を輸入していることを指摘した上で、日本までの海上交通路（シーレーン）の安全確保を念頭に「日本海軍が増強されるに従って、その艦艇がマラッカ海峡以西の海域に行動するようになるのではないか」と警戒を示した。

　これに対し、日本側は「近い将来、護衛艦隊を出すような計画もなければ、それを必要とするような事態も起こらないと思う」と答えたが、ソ連が沖縄返還に伴って生じうる軍事バランスの変化に過敏に反応していたことがうかがえる。

　公電は、こうした日ソ間のやりとりを４点に分けて記しているが、大佐の名前や、４点目の協議そのものは「黒塗り」され、公開されなかった。非公開の理由について、外務省外交記録・情報公開室は「相手、相手国との信頼関係に悪影響があるかどうかを総合的に判断した」としている。

　一方、４２年９月１９日付で在モスクワ日本大使館が外相にあてた「極秘」公電では、ソ連科学アカデミー幹部が日本の学者に対し「沖縄と同様に北方領土は日本の領土」との見解を示していたことが分かった。

　ソ連共産党と密接な関係にあったアカデミーの幹部はソ連訪問中の政治学者、猪木正道京大教授に対し「国際法上、沖縄は日本に属する」と指摘。猪木氏が「同じ観点より、歯舞、色丹、国後、択捉および千島列島は日本に属するべきである」と述べると、幹部は「そうだ」と応じた。

　外務省は昨年、作成後３０年を経過した文書の原則自動公開制度を設け、今回が４回目。沖縄返還などに関する外交文書ファイル計６０６冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。