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アパート経営のジレンマ

友人の親がアパート運営しているが、病気を患ってから友人がアパートの管理事務の管理を引き継ぐことになった。そこで初めて知ったようだが、友人の両親は、知人にアパートを貸すことが多かったことから、知人がそれに応じて、問題があってもあまり文句のほとんど言うことができない状況があったようだ。知って貸すのも、善悪と語っていた。
先日参加した不動産投資のセミナーでは、興味深いことを聞いた。地震後の中古ワンルームマンションの需要は全く減少しないということである。むしろ増加しているという。自分の予想とは全然違っていた。地震があったので、不動産を処分した人が多いのではないかと思ったが反対した。不動産投資の人気はまだ続くのだ。
　東日本大震災で被災した中小・零細業者などが新たに借金を抱える「二重ローン問題」の負担軽減に向け、札幌弁護士会が２０日、被災者の既存の債務を解消する立法措置を求める街頭署名を札幌市中心部で呼び掛けた。炎天下で弁護士ら約２０人が通行人に「債務を抱えたままでは被災者はゼロからではなく、マイナスからのスタートになってしまう」などと訴えた。
　二重ローン問題は国会で救済策が検討されているが、新たにローンを組む人だけが救済対象になるなどの不平等も指摘されている。署名は仙台弁護士会の呼び掛けで全国に広がり、先週までに約７万６０００人に達した。全国で１０万人を目指し活動を続けている。問い合わせは札幌弁護士会（０１１・２８１・２４２８）。【伊藤直孝】

７月２１日朝刊

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　北方領土墓参の今年度第１班（宮谷内亮一団長ら４４人）が２０日、国後島に向け道の漁業取締船「北王丸」で根室市根室港を出港した。同島北部の北方領土最高峰・爺爺（ちゃちゃ）岳（１８２２メートル）に近い「礼文磯」と「乳呑路（ちのみのち）」の２カ所の墓地を２泊３日で訪れる。
　出発式で千島歯舞諸島居住者連盟根室支部長の宮谷内団長は「島に眠る御霊の安らかなご冥福をお祈りすると共に、北方領土の返還を粘り強く願って参ります」とあいさつ。最高齢の土田一雄さん（８９）＝釧路市＝は「爺爺岳の姿を目に焼き付けてきたい」と語り、船に乗り込んだ。乳呑路には祖母と姉が眠るが「足腰が弱ってしまい、上陸すると皆に迷惑をかける」と、船上から故郷の島影を眺める予定という。
　１９６４年に始まった北方領土墓参は、例年４回実施されてきたが、今年度はかつての居住地などを散策する「自由訪問」が前年度の５回から７回に増えた分、半分の２回に減った。第２班は２５日から択捉島の３カ所の墓地を訪れる。【本間浩昭】

７月２１日朝刊

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　◇２５日から４カ月ぶり
　北海道国際航空（エア・ドゥ）は東日本大震災の影響で欠航していた新千歳−仙台の定期便を２５日から通常通り運航させる。約４カ月ぶりに道内と仙台の定期空路が復旧する。
　運航は全日空との共同便で、１日４往復の計８便が就航。機体はボーイング７３７−５００型（１２６席）を使用する。
　震災で仙台空港が津波被害に遭ったことから、これまで代替便として新千歳−山形便のほか、ゴールデンウイーク期間中などに臨時便として仙台便を運航させていた。仙台空港の機能が一定程度回復したことから、定期便の再開に踏み切った。
　ただし、空港とＪＲ名取駅を結ぶ専用鉄道「仙台空港アクセス鉄道」は運休中で、同駅から臨時バスが運行されている。【吉井理記】

７月２１日朝刊

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　◇原発事故の本州から離れ「地の利」
　温室や人工空調を使った大規模な「植物工場」を道内に立地する動きが加速している。１５日には国内最大級の工場が千歳市に完成。秋には札幌市で医薬品用の植物を栽培する施設の建設もスタートする。企業が新産業としての成長性に注目していることに加え、福島第１原発事故を機に、放射能による風評被害やエネルギー供給の不安がある本州から離れて広大な土地が確保できる点を「地の利」ととらえていることが背景にあるようだ。【吉井理記】
　▼収穫量約４倍
　千歳市の施設は、産業エネルギー大手のエア・ウォーター（大阪市）が出資する農業生産法人「エア・ウォーター農園」（札幌市）が建設した。７・１ヘクタールの温室は国内最大級で▽トマト▽リーフレタス▽ベビーリーフ（野菜やハーブの幼葉）−−の３種を栽培。主力のトマトは大手食品メーカーのカゴメ（東京）などに年間１０００トン以上を出荷し、今年度は４億円の売上高を目指す。
　植物工場の強みは、天候に左右されず、通年で栽培ができる点だ。この施設では５億円の総工費をかけ、室温をコンピューターで制御。夏は自動式の遮光カーテンや冷水の噴霧装置、冬は天然ガス暖房を使って調整する。栽培棚に土は使わず、水や栄養液が自動供給される。トマトの収穫量は一般農家が１平方メートル７〜８キロなのに対し、約４倍の３０キロ以上になるという。
　太田房江社長（前大阪府知事）は「（放射能の影響など）外的要因に関係なく安全に栽培できる野菜工場は、消費者の新たな選択肢になる。強い日本農業を作る契機にしたい」と意気込む。
　▼全国に９０施設
　経済産業省によると、０９年度末で植物工場は全国に約９０カ所あり、道内には岩見沢市と浦臼町に立地している。エア社のような異業種の参入も多く、鉄鋼大手のＪＦＥグループも兵庫などにレタス栽培施設を稼働させた。今後の国際的な食料需要増や食の安全性を重視する風潮をにらみ、１次産業が「有望市場」とみなされている実態を反映する。
　特に北海道は、夏の涼しさが温度管理に適しており、休耕地も多く土地が確保しやすいことから、注目が集まる。秋には道所管の公益法人「北海道科学技術総合振興センター」が、ＪＡや道経済連合会などと連携し、遺伝子組み換え技術を使って医薬品の原料となる植物を栽培する約９００平方メートルの施設の建設を札幌市で始める。
　また北海道銀行によると、複数の道内企業が植物工場の建設計画を具体的に進めており、公共事業減に悩む道内建設業界も高い関心を示しているという。道銀の担当者は「北海道の冬は農業生産がストップする。工場が増えれば冬も生産が活発になり、大規模な雇用にもつながる」と意義を説明する。
　ただ、経営には多額の初期投資が必要で、企業の農業参入が原則認められないなど農地法の規制も多い。エア社の小林伸太郎・農業戦略担当部長は「現状では経営が軌道に乗らないケースも少なくない」と指摘したうえで「補助制度の拡大や、地域の実情に応じて企業の参入を認める農地法の改正が欠かせないのではないか」と話している。

７月２１日朝刊

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