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賃貸オフィスの使用料について

賃貸オフィスは賃貸アパートや賃貸マンションなど、さまざまな条件に基づいて使用料というものが定められています。特に、都心のオフィス街で駅からとても近いの利便性の良い賃貸事務所の場合ですかなりの使用料となっています。最近、銀座の雑居ビルでは、よく空き店舗を見ることができます。やはり銀座は家賃が高いのでなかなか決まらないことです。
会計事務所と契約している会社だけでみるが、会計事務所と契約せずに会社を運営することも可能ではないかと思う。ただし、会計事務所でも仕事が来ないと経営できないので、オフィスのスタッフは、大、新聞の事件、保険、経営のアドバイスを勉強してプロになって、頼りになる存在なので、ワックス。不況の魔の中で、信頼できる会計事務所と契約し、事業の京畿道変わるかもしれない。
　通天閣（大阪市浪速区）が２０１２年に１００周年を迎えるのを前に、若手デザイナーや建築家らが通天閣、新世界一帯を盛り上げるイベント「ツムテンカク」を開いている。「ツムテンカク」は「通天閣」と歴史や人々の思いを「積む」を掛けて命名。メーン会場の通天閣４階展望フロアでは大小、長さもさまざまな数千本の紙管を積み上げた巨大なオブジェを展示。そのほか、新世界ではデザイナーによる子ども向けワークショップやグッズ販売を行っている。
　２月１０日（ツー、テン）にちなみ１０日夜にはスパワールド壁面に初代通天閣などの影絵を投影するイベントも予定している。実行委員会の神崎英徳さんは「通天閣は大阪の象徴。デザインの力を使って普段来ない人たちにも足を運んでほしい」と話している。通天閣展望フロア以外は無料。【手塚さや香】

２月７日朝刊

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　◇会社更生法適用申請　「研究続けて」の声も
　中高生の科学研究の発表会「集まれ！科学好き」（県主催）が６日、北区であり、会社更生法適用を申請した林原生物化学研究所の類人猿研究センターの平田聡主席研究員（３７）が講演した。テーマは「チンパンジーの心を探る」。中高生ら約１５０人は、ヒトと類人猿の違いに聴き入り、「研究を続けてほしい」という声も聞かれた。【井上元宏】
　発表会は中高生に科学への関心を高めてもらおうと０８年に始まった。初開催時の講演は林原自然科学博物館による恐竜の発掘調査で、県は「林原には科学教育でもお世話になっている」と話す。
　類人猿研究センターは京大霊長類研究所（愛知県犬山市）と並ぶチンパンジーの研究拠点。平田さんは、顔に多くのシールを貼ったチンパンジーが鏡を見てシールをとる姿を紹介し、「鏡に映った姿を自分と認識できるのは類人猿以外のサルにはできない」と人間との近さを説明した。
　参加者は「チンパンジーから求愛されたことは？」など次々と質問。倉敷天城高２年の藤成昭さん（１７）は「ずっと前から抱いていた疑問が解けた」と笑顔。大学で心理学を専攻した倉敷市の会社員の女性（２７）は「人の心を知るためにチンパンジーをもっと知りたい。県内に研究施設があるのは貴重」と話した。
　講演後、平田さんは「これからどうなるのかは、私にはコメントできない。だが、できる限り、これまで通りの研究を続けていきたい」と話した。

２月７日朝刊

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　◇国際結婚破綻後子の連れ去り防止　加盟８０カ国超、日本は検討中
　なるほドリ　最近、「ハーグ条約」ってよく聞くけど、どういう条約なの？
　記者　ちょっと難しいけど、日本語では「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」と言うんだ。ハーグ条約は通称だよ。
　なるほドリ　「国際的な子の奪取」って、何かすごく怖い感じがするけど。
　記者　国際結婚した夫婦が仲が悪くなって、どちらかが勝手に子ども（１６歳未満）を海外に連れ出すケースがあるんだ。そういう場合、この条約は住んでいた国に子どもを帰すように求めているんだよ。
　なるほドリ　へぇー、子どもにとって、大変なことだよね。ところで、日本はこの条約に加盟しているの？
　記者　現在、８０カ国以上が加盟しているけど、日本は加盟していないんだ。そのことで、アメリカやヨーロッパの国から「日本は子どもの権利を無視している」なんて、抗議を受けているんだよ。
　なるほドリ　どうして加盟しないの？
　記者　いろいろ理由はあるけど、例えば、加盟すると「家庭内の暴力から逃げて帰国した子どもを、元の国に帰すことになるんじゃないか」と、心配する声があるんだ。
　なるほドリ　ふ〜ん。そう言われれば、確かに心配な気もするね。実際はどうなんだろうね？
　記者　外務省が昨年、この問題を経験した人にアンケートを実施したところ、６４件の回答があったんだ。そのうち、加盟について「一方的に子どもを連れ去るのをそのままにしているのは良くない」などの賛成が２２件、「家庭内の暴力などから逃げるため、日本への連れ帰りは最後の手段として必要」などの反対が１７件で、真っ二つに割れたんだよ。
　なるほドリ　日本政府はどのように考えているの？
　記者　日本は加盟を真剣に考えているよ。ただ、心配の声もあるので、日本の法律で暴力から逃げてきたような場合は、帰すことを拒否できるようにしたいと思っているんだ。地元の大阪弁護士会でも、どういう問題があるかを考えるプロジェクトチームが活動を始めているしね。＜回答・玉木達也（社会部）＞
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２月７日朝刊

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