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会計事務所の補佐の重要性について

会計事務所の補佐を大切にしていくことで、見られる点があることです。会計事務所の業務は実際に重要なことがいっぱいです。素人が知らないことを解決していくことが重要になると思います。プロの視点で過ごすことをまず考えてみましょう。地域の人々に役立つ情報も定期的に発信していただきたいものですよね。
賃貸事務所を借りる前にレンタルオフィスを経験すればよい。これにより、賃貸オフィスを借りるときは、自分のイメージをより明確になっていると思う。レンタルオフィスは、使用料から見ると割高なのだが、結果的にはメリットが多いのではないかと思う。賃貸オフィスを借りる場合には、かなりの金額の保証金も必要としてくる。
　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

正午現在　　　８２．２７／３２　　１．３９７５／７８　　１１４．９７／０２

午前９時現在　８２．３０／３５　　１．３９６１／６４　　１１４．８７／９２

ＮＹ17時現在　８２．２２／２６　　１．３９６７／７３ １１４．９２／９６

　［東京　８日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の８２円前半で推移している。ドル／円は８２円前半で、ユーロ／ドルは１．３９ドル後半で、ともに狭いレンジ取引が続いた。海外市場でドルを動かした原油高や株安がアジア時間には一服したため、株安を受けたドルの買い戻しも一巡。全般に方向感に乏しい展開になった。

　海外市場では、原油高が利上げ期待につながるユーロを中心にドルが幅広く売られ、ユーロ／ドルは一時１．４０ドルを上回って４カ月ぶりの高値をつけた。ドル売りが波及してドル／円も一時８１．９５円まで下落した。しかし、原油高騰を受けて欧米株が下落するとドルは買い戻され、ユーロ／ドルは１．４０ドル台を維持できず、ドル／円は８２円台を回復してアジア市場に戻ってきた。

　アジア市場では原油高が一服。日経平均が小じっかりとなり、グローベックス市場の米国株先物も小幅高で推移するなど株安にも歯止めがかかり、ドルは方向感を失った。ドル／円は８２円前半の１６銭レンジ、ユーロ／ドルは１．３９ドル後半の２２ポイントレンジでもみあった。

　ドル／円は、８２円半ばからは売りが出ている一方で、８１円半ばからはしっかり買いが入っており、上下を挟まれて動きにくい状況。「ドル指数は下落トレンドにあるが、ドル／円はもともとトレンドレス。このため、売り買いの注文が上下とも入ってきてしまう。きのうの８２円割れではひやりとしたが、下に走ることはなく、トレンドが出にくいことを確認した」（国内銀行）との声が上がっている。　

　＜原油供給不安めぐる焦点はリビアからサウジへ＞

　原油高はドル売り材料とされる一方、原油高で株価が下落するとリスク回避のドル買いになるため、為替市場では原油の動きに神経をとがらせている。アラブ系の新聞２紙と中東の衛星テレビ局アルジャジーラは７日、リビアの最高指導者カダフィ大佐が、反体制派との間で、自身の退陣につながる合意を目指していると報じた。しかし、現時点では、これらの報道は公式には確認されていない。

　一方、参加者の間からは、焦点はリビアから１１日のサウジのデモに移ってきたとの声が出ている。カダフィ大佐が退陣したとしても、その後すぐに安定的な原油供給ができる体制が確立するかどうか不透明なためで「市場にとっては、リビア減産を前提として増産余地のあるサウジの安定的な政治体制が続くかどうかがポイントになる。サウジのデモが体制を揺るがすまでに至らなければ、原油の供給懸念は一服する」（日興コーディアル証券国際市場分析部　課長　松本圭史氏）という。

　足元で、原油は軟調に推移しているが、利食い売りの範囲内の動きとの声が多い。「カダフィ大佐が本当に退陣する意思があるかは不透明だが、原油の買い手にとっては（買い安心感が後退し）いったん手仕舞いのきっかけになったのではないか」（国内銀行）との声が上がっている。

　＜格下げされたギリシャに対する欧州の救済を期待＞

　ムーディーズは７日、ギリシャの格付けを「Ｂ１」に３段階引き下げた。見通しは「ネガティブ」。ギリシャが２０１３年以降、欧州連合（ＥＵ)や国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資に必要な条件を満たせずに債務再編に追い込まれるリスクがあるとしている。

　しかし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ観測によるユーロ買いは根強く、その後ユーロ／ドルは一時１．４０ドルを上回り、４カ月ぶりの高値を更新した。「ギリシャの格下げはある程度予想されていたことに加え、欧州が何らかの救済策を出すだろうとの観測が根強く、大きな材料にはならなかった」（国内金融機関）という。欧州は３月２４─２５日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議での取りまとめに向けてソブリン問題への対応を協議しており、今週末１１日にはユーロ圏臨時首脳会議、１４、１５日にはユーロ圏非公式財務相会合とＥＵ財務相理事会が予定されている。欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は７日、ギリシャとアイルランドの喫緊の問題は債務の持続性であるとして、支援融資の金利引き下げには正当性がある、との見解を示した。

　ただ、救済策がどの程度抜本的なものになるかは不透明で、一時しのぎの対策になるとの見方も多く、ギリシャに対する不安感が消えたわけではない。市場では「問題解決に向けた本格的な展望は開けず、ユーロは１１月の直近高値（１．４２８３ドル）には届かない」（日興コーディアル証券、松本氏）との声が上がっている。

　＜英中銀のセンタンス委員交代の影響は一巡＞

　海外市場では、英政府が、英中銀（ＢＯＥ）のセンタンス金融政策委員の後任としてゴールドマン・サックスのエコノミスト、ブロードベント氏を指名したことがポンドの売り材料視された。２月の金融政策委員会で５０ｂｐの利上げを主張した最タカ派のセンタンス委員が退任することで、今後タカ派度が弱まるとみられたためで、ポンド／ドルは７日高値から１５０ポイント以上安い１．６１８４ドルまで下落した。

　ただ、この局面は、欧米株安を受けてユーロ／ドルなども含め幅広くドルの買い戻しが進んでおり、英ポンド／ドルの下落は、ポンド売りだけでなくドル買いの要素も強かったという。

　市場では「後任のブロードベント氏もタカ派」（国内銀行）との声も多く、センタンス委員の交代によるポンド売りは一巡したとみる声が多い。ゴールドマンにおけるブロードベント氏のリサーチノートによると、同氏は２０１１年の英経済成長に対して明るい見方を示しており、英中銀が５月に金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、年内にさらに２度、２０１２年には４度利上げを実施すると見込んでいる。 ただ、これは同氏の英中銀に関する予想で、必ずしも同氏の個人的な見解を示している訳ではない。

　ＪＰモルガン・チェース銀行は８日付レポートで「５０ｂｐの利上げを主張していた委員が、恐らく２５ｂｐの利上げを主張するであろうと思われる人物と６月から交代することが英中銀の金融政策や英ポンドの方向性を大きく変えるとは考えづらい」としている。

（ロイターニュース　松平陽子）

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