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自己破産知人を非難する

職場の同僚が一昨年、自己破産を申請した。噂は瞬く間に社内に広がりながら2年近く経った現在でも目上の人などから、"お前は自己破産のような粗雑な奴だから。"偏見の目で見ることができます。もちろん、"普通の生活をして、自己破産などのわけがない"という上司の意見も知らないではないが、知人がある負債は、半ば騙された同情すべき債務でした。このような債務、自己破産せざるを得なかった知人を非難するのはあまりにも無慈悲だと個人的に思っています。
任意整理は裁判所を通さない手続きなので、直接債権者と交渉をしなければなりません。債権者と債務者の間には、金融に関する法律や手続きなどの知識などに違いがあり、軽く表示される場合もあります。ひどい場合には債権者が取引の内容すら出さない場合もあります。また、弁護士などが、正式に受任をしないと、取立が止まりません。自分で任意整理を申請し、取立が難しくなる場合もあるようです。このため、任意整理をしようとしている場合は、弁護士等の専門家に相談する必要があります。
　【ソウル聯合ニュース】韓米両国の官民は、今後5年間に約1億ドル（77億円）をエネルギー分野の研究・開発（R＆D）に共同投資する。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領とともに米国を訪問している崔重卿（チェ・ジュンギョン）知識経済部長官は11日（日本時間12日）、米国とクリーンエネルギーの研究および技術協力実施のための協定書を取り交わした。
　両国は省エネや次世代電力送電網（スマートグリッド）、エネルギー貯蔵システムなどについて、共同R＆Dやセミナー実施。情報交換や人的交流も行う。
　今回の協定書は1999年に締結した科学技術協定に従い、交わされた。協定に拘束力はないが、両国間の技術協力・開発に弾みがつきそうだ。

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　【ソウル聯合ニュース】米アップルが自社の特許を侵害されたとして起こしていた特許権訴訟をめぐり、オーストラリアの連邦裁判所がサムスン電子のタブレット端末「ギャラクシータブ10．1」の販売差し止め仮処分を下したことについて、サムスン電子は13日、「すぐに必要な措置を取る」と控訴する方針を明らかにした。
　サムスン電子の関係者は、13日に同連邦裁判所が下した判断について、「法的対応はもちろん、可能なすべての措置を取り当社の製品を持続的に供給できるよう最善を尽くす」と述べた。
　同裁判所は具体的な判断理由を14日まで公開しないが、過去の事例からキーワードなどを推測するヒューリスティック技術やタッチスクリーン関連技術が争点になっているようだ。
　同関係者は「今回の判断は、アップルと9カ国で争っている30件の訴訟の一つにすぎない」と述べた。また同関係者は、オーストラリアのニューサウスウェールズ裁判所に先月16日、通信標準特許に関する技術が侵害されたとしてアップルを提訴したことを明らかにした。

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　【東京聯合ニュース】韓国に居住する日本人永住者が2000年代中盤の永住要件緩和を機に急増していることが分かった。外務省と駐韓日本大使館が13日、調査結果を公表した。
　昨年10月1日現在、韓国の日本人永住者は7519人で、男性が1337人、女性が6182人だった。
　2001年に808人だった日本人永住者は、2002年に24人に急減。2003年55人、2004年59人、2005年71人と低迷していたが、2006年に1622人と急増した。以後、2008年に6265人、2009年に6952人と増加を続けている。
　永住者が急増したのは、2000年代に入ってから韓日間での国際結婚が着実に増え、韓国政府が2005年9月に外国人の永住資格付与要件を「結婚後5年」から「結婚後2年」に緩和したことが要因とみられている。
　駐韓日本大使館の関係者は、国際結婚が増加し、結婚に必要な「独身証明」発給件数が増加しているとして、「結婚後に韓国で生活する夫婦が増えているとみられる」と分析した。
　永住者と3か月以上の長期滞在者を合わせた日本人数は、2003年の1万9685人から毎年2?16％ずつ増加し、昨年は2万9064だった。
　昨年の日本人の外国居住者は114万3357人で、前年より1．02％の増加に過ぎず、韓国での居住者の急増が顕著だった。

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【新華社】　韓国外交通商部によれば、同国政府は１１日、人権問題を扱う国連総会第３委員会に従軍慰安婦問題を提起した。韓国政府が国連総会の場で慰安婦問題を取り上げたのは１９９７年以降、１４年ぶり。日本を名指しはしなかったものの、元慰安婦の救済と賠償への努力を国連と全加盟国に求めた。日本は「賠償問題は２カ国協議により解決済みだ」と説明した。

■日本の戦争犯罪を提出

韓国の辛東益（シン・ドンイク）国連次席大使は米ニューヨークの国連本部で行われた第６６回国連総会第３回委員会の「女性の地位向上」などに関する討議の中で、慰安婦問題を取り上げた。

韓国外交通商部の当局者は辛次席大使の話を引用し、「組織的な性暴力・性奴隷の問題は戦争犯罪であり、人道に反する罪に該当する」と伝えた。

辛次席大使は、武力紛争の下で行われた性暴力、とりわけ第２次世界大戦時の従軍慰安婦問題の深刻さに深い憂慮の念を表した。

外交通商部の関係者によると、韓国政府が国連の場で日本対して賠償を求めたのは１４ぶり。この人物は「国連が問題解決を促すことはないが、意味は大きい」と語った。

■反論

日本の共同通信によれば、日本の児玉和夫・国連次席大使は賠償問題について「法的に解決済みだ」と説明し、「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけ、大きな肉体的苦痛と精神的苦痛を与えたことに、日本政府は誠実に謝罪してきた」と述べた。

日本政府は１９９６年に日韓請求権協定を交わして国交を正常化し、慰安婦の賠償請求権も消滅したと主張している。しかし辛次席大使はこれに反論し、「戦争犯罪と人道に反する犯罪は２カ国協議を通じて解決されていない」と強調した。

■韓国の強硬姿勢

韓国の憲法裁判所は今年８月、旧日本軍の従軍慰安婦問題の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないことを違憲とする初の判断を示し、韓国外交通商部が慰安婦問題解決に向けて特別活動本部を設けた。

韓国外交通商部は９月１５日、日本の韓国駐在大使館を通じて日本政府に慰安婦問題で交渉に応じるよう求めたが、「法的に解決済み」として拒否された。日本の藤村修内閣官房長官は今月１１日の記者会見で、この主張を繰り返した。

韓国の英字紙「コリア・タイムズ」によると、李明博（イ・ションバク）大統領は１９日、ソウルを訪問する日本の野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題に言及したい考えだ。

日本による侵略戦争により、戦時中、中国と朝鮮半島では２０万人の女性が従軍慰安婦となったとされる。

（翻訳　王秋／編集翻訳　恩田有紀）

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