スチームが知りたい！

看護師求人の数はとても多い

現在求職中の私ですが、ハローワークに行って、最も多いのではないかと思うが、"看護師求人"です。看護師といえば、昼も夜もなく、本当に大変つらいことだと思うが、それだけで看護師の求人が多いと看護師の資格を取るために勉強するのが将来的にも安定のために求職している間、資格を取ることを考えようか悩むことになります。
日本も高齢化社会が進行して若者たちが故郷を去り、高齢者だけが残って医師も不足している状況をよく聴いています。そして、このように過疎化が進んだ地域では、医師の求人はなかなか難しいと聞いています。このような場所で、医師の求人をするときは、地方公共団体も支援をしていかないと、なかなか医師が集まらないと思っています。
【社会部オンデマンド】

　「４月上旬に東京電力の計画停電は打ち切られましたが、同じ地域でも停電するところと、しないところがあったのはなぜですか。また、電気を一番使う東京２３区では一部を除いて対象にならなかったのはなぜですか。２３区のために周りが停電させられているようで不公平に感じます」＝千葉県市川市の主婦（５１）

　□計画停電　東京２３区なぜ対象外？

　■１日２万件の問い合わせ

　日常生活で何げなく使っている電気だが、電力需要が供給能力を上回った場合、予期せぬ大規模停電が想定され、首都圏の交通網や病院機能がまひし、生命に関わる甚大な被害を引き起こす可能性もある。

　東京電力管内では、東日本大震災の影響で、福島第１原子力発電所だけでなく、福島、茨城両県にある火力発電所などが運転停止に追い込まれ、震災前に５２００万キロワットあった最大供給能力が、３１００万キロワットにまで減少した。３月の電力需要のピークは４７００万キロワット。大規模停電を避けるため、東電が震災の３日後（３月１４日）から実施に踏み切ったのが、地域ごとに交代で電気を止めて需要を抑える「計画停電」だった。レンタルサーバー

　東電では、管内の地域を自治体別に５つのグループに分けて計画停電を実施。ところが、同じグループや自治体であっても、停電する地区としない地区が出るという“格差”が生じ、東電には多いときで１日２万件以上もの問い合わせが殺到する事態となった。

　なぜ、こうした格差が生まれたのか。

　東電によると、電気は発電所から超高圧変電所を経て、各地区の配電用変電所で電圧が下げられ、各世帯へ送られる。計画停電では変電所ごとに下流の送電を止めるが、送電ルートは各自治体単位とはなっていないのだという。

　一方、東電では、停電によって社会的に大きな影響を与える施設や地域について、計画停電の対象から除外した。例えば、鉄道や大規模病院、被災地などだ。東京２３区も地下鉄や私鉄などの交通網が複雑に入り組んでいるため、荒川、足立両区の一部を除いて計画停電の対象から外した。

　この結果、除外された施設や地域に連なる送電ルートにある地区では停電することなく、同じグループや自治体であっても、“明暗”が分かれることになったというわけだ。

　■引き続き節電心がけを

　また、電力の需給状況によっては、グループ全体ではなく、一部だけ停電させるケースもあった。

　東電総務部は「設備形成上、格差を解消するのは難しく、ご理解いただくほかなかった」と説明する。通販システム

　ちなみに、荒川、足立両区の一部が、停電対象に入っていたのは、埼玉県内からの送電だったためだ。

　こうした格差のほかに、不満が多かったのが、「計画停電」のはずなのに、計画通り実施しないことがあったり、実施の有無の発表が遅かったりしたことだ。

　計画停電を実施するかどうかは、電力需要で判断される。つまり気温が高いと暖房用の電力需要が減り、計画停電を行わなくても済む。あくまで天候と気温次第のため、実施されなかったり、発表が遅くなったりしたわけだが、この不確定さは結果として、グループ間での格差も生じさせた。

　延べ停電軒数が最も多かったのは、グループ２の１８７４万軒で、最も少なかったのはグループ４の８９３万軒。両グループには対象世帯数に１００万軒以上の差があるとはいえ、２倍もの差がついており、不公平感は否めない。

　東電は、対象地域の分かりにくさを解消するため、３月２８日から５つのグループをさらに２５に細分化したが、結局、新グループで実施されたのは３月２８日の１日だけだった。

　社会インフラに詳しい一橋大学大学院の山内弘隆教授（公共経済学）は「停電格差は、インフラなど社会的影響の大きさを考慮すればやむを得ない」としつつも、「東電はこれまで計画停電を緻密にシミュレーションしておらず、泥縄で説明不足のまま実施に踏み切ったため、市民の不満が高まった」と分析する。

　東電は今月８日、気温上昇で電力需要が減る一方、火力発電所の再稼働で供給力が回復したため、計画停電を打ち切った。電力需要がピークとなる７月末までには、ガスタービン発電設備の新設などで供給力がさらに回復する見通しで、夏も計画停電を原則回避する方針だ。ワークフロー

　山内教授は「計画停電打ち切りで節電意識が薄れると、再び計画停電を実施せざるをえなくなる可能性もあり、引き続き一人一人が節電を心がけることが重要だ」と指摘している。（河合龍一）

【関連記事】
震災当日、通勤者の帰宅時間が平均８時間半　通常の７倍
今夏の電力対策「自家発電拡充」「サマータイム導入」
計画停電実施を了承した菅首相　国民を信用していなかった
ろうそく　今こそ節電・癒やしに
計画停電、同じ地域でなぜ“明暗”？
震災に“便乗”した詐欺事件が急増　悪徳業者見抜く目を