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やっぱりちょっと怖い永久脱毛

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　政府が欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉入りに向け、働きかけを強めている。海江田万里経済産業相は３日、来日中のフランスの貿易担当相と会談、ＥＵ要人との接触を重ねている。その背景には、すでにＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意し、輸出競争力を高める韓国の存在がある。政府は５月にも開催する日ＥＵ首脳会談で交渉開始の合意を取り付け、巻き返しを図りたい考えだ。

　３日のフランスのルルーシュ貿易担当相と会談で海江田経産相は、両国の経済関係強化を確認するとともに、ＥＰＡ交渉入りに向け期待を述べた。

　海江田経産相は今年に入り、ブルガリアの経済担当相や、欧州議会国際貿易委員会委員長と経済連携で意見交換。１月末にスイスで開かれたダボス会議でも、貿易担当の欧州委員に会っている。

　菅直人首相は昨秋の日ＥＵ首脳会談で、今春にもＥＰＡ交渉を開始することを提案した。政府関係者によると、日本は５月にフランスで開かれるＧ８で、日ＥＵ首脳会談を開く方向で調整中。その場で交渉開始で合意したい思惑ある。

　ただ、ＥＰＡをめぐる両者の思惑には温度差がある。日本からＥＵへの輸出では６３．３％が有税。自動車１０％、薄型テレビ１４％など日本企業の得意分野に高い関税がかけられている。

　これに対し、ＥＵから日本への輸出はすでに６７．７％が無税。対日輸出での関税削減メリットは小さい。そこでＥＵ側は外国企業の投資条件の緩和や、医薬品や食品添加物の承認の迅速化など「非関税障壁」の撤廃を強く求めている。

　日本もこれを受け行政刷新会議の下で規制緩和を進める構えだが、在日ＥＵ代表部のシュヴァイスグート大使は今月の会見で「まだ交渉に入れる状況とはいえない」と述べるなど、慎重姿勢を崩していない。

　競合する韓国はＥＵとのＦＴＡ合意で、輸出競争力が増す。日本はＥＵとのＥＰＡに遅れるようだと競争力低下が否めず、政府の粘り腰の交渉が期待されている。（滝川麻衣子）

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　新興国の自動車市場拡大と燃費規制強化の流れを受け、素材各社がエコタイヤに使う高機能合成ゴムの海外生産拠点の新設を相次いで打ち出している。ＪＳＲは新工場をタイに建設すると発表、住友化学や日本ゼオンなどはシンガポールに生産拠点を開設する。自動車各社の海外生産が加速する中、素材各社も現地進出を迫られており、高機能素材でシェア獲得を目指す。

　ＪＳＲはエコタイヤ用の高機能合成ゴムの分野で、世界シェア３割を持つトップメーカー。タイの化学大手と年内に合弁会社を設立する予定で、２０１３年６月の稼働を目指す。同社は四日市工場（三重県）で年産３．５万トンの生産設備を持ち、年内に６万トンまで能力を引き上げる方針。だが、海外需要がさらに高まると判断し、タイ進出を決定した。タイでの生産能力は年間５万〜１０万トンで、同社の生産能力は倍増する見通しだ。

　ＪＳＲがタイで生産するのはスチレンブタジエンゴムで、高度な最新のポリマー技術が導入されている。タイヤのグリップ性能を損ねることなく、低燃費走行をサポートすることができる。

　エコタイヤは現在、日本や欧州を中心に市場が拡大しているが、燃費規制の強化を受け、アジアなど新興国でも需要が増えることは確実視されている。ＪＳＲはアジア最大の自動車供給基地であるタイに生産拠点をいち早く設けることで、市場獲得を図りたい考え。

　他のタイヤ素材各社もアジア進出を加速させている。日本ゼオンは１３年７月稼働を目指し、年産３万〜４万トンのエコタイヤ用合成ゴムの工場をシンガポールに建設。住友化学と旭化成も１３年稼働予定のエコタイヤ素材工場をシンガポールに建設すると発表している。

　燃料高や環境意識の高まりなどにより、エコタイヤ需要は世界的に高まる見通しで、素材各社の海外展開が加速しそうだ。

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