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　内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は3日までに、在日米国大使館が作成した外交公電を初めて公開した。公開されたのは、米国の環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の反捕鯨活動に関する日米両政府間のやりとりを記したもので、日本側は、日本の調査捕鯨を妨害する同団体の免税資格をはく奪することなど対応措置をとるよう米側に求めていたことが明らかになった。

　この要請があった2カ月後の2010年1月には、南極海で日本の調査船がＳＳの高速船と衝突、同船が大破する事件が起きている。

　在日大使館作成の3通のほか、国務省作成の1通も公開され、これらの公電では日本側はＳＳの活動が捕鯨問題に関する国際交渉のとげになっていることを繰り返し問題視していた。

　10年1月27日の公電によると、水産庁高官の山下正行氏が、同団体の妨害行動で日本が捕鯨枠を満たせなくなっている現状を米側当局者に説明。山下氏は、ＳＳとの衝突が日本政府にとって政治的な問題を引き起こしており、他の国との交渉が困難になっていることを示唆した。

　それに先立つ09年11月2日の公電では、日本がＳＳの問題に手を焼いていることが浮き彫りになっている。同公電によると、ルース駐日大使が農水省審議官の山田修路氏と会談した際、「山田氏は米国のＮＧＯ（非政府組織）であるシー・シェパードの課税資格を調査するよう求め、海上で極めて危険な状況を引き起こしている同団体に対し米政府が対応措置をとるよう繰り返した」という。

　同年11月9日の在日大使館からの別の公電は、水産庁長官と国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の米政府代表であるモニカ・メディナ氏の会談内容を記載。「日本側はシー・シェパードに対する米政府の対応が今後のＩＷＣにおける日本の交渉姿勢に確実に影響を与える」と指摘、これに対しメディナ氏は、「米政府は、同団体について攻撃的かつ有害な活動を理由に免税資格を付与するのは妥当でないと示すことができると思う」と応えたという。カンタンで難しい子猫販売セミナー

　しかし、ＡＰ通信が3日伝えたところでは、ＳＳの設立者であるポール・ワトソン氏は「ＳＳは81年以降免税資格を得ており、それ以降、ＩＲＳ（米内国歳入庁）がその資格を変更することにつながるようなことは何もしていない」と述べている。

　09年11月14日の米国務省発の公電では、日本の捕鯨枠削減のため何らかの合意を得ることに努めるよう求める訓令が記されている。

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　【シドニー時事】4日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出したキャンベラ発の米外交公電の情報として、原則捕鯨廃止を掲げる豪政府が昨年2月まで、日本の捕鯨継続を容認する妥協の用意を水面下で進めていたと報じた。
　同紙によると、日本がザトウクジラなどの捕獲をやめ、さらに10年間で捕獲を5000頭減らせば、現在中止されている沿岸捕鯨などを認める妥協案を議論していた。しかし、豪州の反捕鯨世論の高まりで妥協が困難になったという。
　また、捕鯨問題を担当していたギャレット環境相（当時）は、日本との交渉担当専門官よりも捕鯨廃止の考えが強かったという。　

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　米外交公電の暴露を続ける内部告発サイト「ウィキリークス」は１日、日本の調査捕鯨を妨害する反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ、本部・米ワシントン州）をめぐり、日本の農林水産省幹部が米側にＳＳへの対策強化を要求したとする在日米大使館発の公電を公表した。

　ウィキリークスは同日現在、入手したとされる公電約２５万点のうち約２０００点を公表したが、東京の米大使館発の公電が公表されたのは初めて。今後、米軍普天間飛行場の移設問題や北朝鮮情勢などをめぐる日米間のやり取りが暴露されていく可能性もある。

　０９年１１月〜１０年１月に発信された日本の調査捕鯨に関する公電３点。０９年１１月２日付の公電は、日本の農水省幹部と在日米大使館の首席公使との会談内容を報告。幹部は、ＳＳの行為が非常に危険なものだと非難した上で、（非課税団体である）ＳＳに税制上の問題点がないか調査するよう要求した。

　また、同月９日付の公電は、別の農水省幹部と国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のモニカ・メディナ米政府代表との会談内容を報告。幹部は、ＳＳの暴力的な活動はＩＷＣの交渉における日本の柔軟性を制限することになると警告。メディナ代表は、ＳＳに対する課税について、その攻撃的で有害な行動を考慮すれば、ＳＳが非課税団体には値しないと証明し得るとの見解を示した。

　一方、１０年１月２７日付の公電によると、当時の福山哲郎副外相（現官房副長官）と在日米大使館の経済担当公使が捕鯨問題をめぐって会談。公使は、国際的な交渉が難航する捕鯨問題で、主要な捕鯨国であるアイスランドの捕獲枠の削減に向けて日本の協力を要請。これに対し福山氏は「日本政府がこの問題で性急に動けば、与党である民主党にとって国内政治の問題になる」と難色を示したという。結婚指輪【隅俊之】

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　福山哲郎官房副長官は３日夜、毎日新聞の取材に対し「事実関係を含め、コメントをすることは適切ではないと考える」と語った。

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